【行政書士が解説】目標工賃達成指導員配置加算とは？就労継続支援B型事業所の算定要件・手続きガイド

福岡市南区の行政書士が、就労継続支援B型事業所の皆様向けに「目標工賃達成指導員配置加算」についてわかりやすく解説します。
加算の目的、算定要件、計算方法、届出書類、注意点まで、現場で役立つポイントをまとめました。

目標工賃達成指導員配置加算とは？

障がいのある方の工賃向上を目的に、目標工賃達成指導員を配置することで算定できる加算です。

加算の目的

この加算は、障がいのある方の地域での自立した生活の実現を目指し、工賃の向上を後押しすることを目的としています。

目標工賃達成指導員の主な業務内容

• • 工賃向上計画の作成
    各都道府県が作成する「工賃向上計画」に基づき、事業所独自の工賃向上計画を策定します。
  • 工賃目標達成への積極的な取り組み
    具体的な例を以下に紹介します。
    • 例①：製品・サービスの販路拡大
      障害者優先調達推進法に基づき、自治体からの受注を目指す取り組み
      ※福岡市も毎年度、調達目標額を含めた方針を策定しています。
    • 例②：農福連携による新たな作業機会の創出
      地域の農業団体などと連携し、利用者の活動の場を拡大します。
    • 例③：ICT機器の活用による作業効率向上
      パソコンやタブレットを導入し、作業の幅を広げたり効率を高めたりする支援を行います。

加算の算定要件（※すべてを満たす必要があります）

• • 1. 報酬体系
       以下のいずれかであること：
       ・就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）
       ・就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）
       ※いずれも 従業員配置6：1以上
    2. 目標工賃達成指導員を1名以上配置
    3. 職員配置要件
       以下の職員数の合計が、利用者数 ÷ 5 以上であること：
       ・目標工賃達成指導員
       ・職業指導員
       ・生活支援員
       ※いずれも常勤換算方法により算出

報酬単価（1日あたり）

モデルケース：福岡市の就労継続支援B型での加算例

• • • • 利用定員：20人
      • 平均利用者数：18人
      • 報酬体系：就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）
      • 目標工賃達成指導員：1人
      • 職業指導員：1.4人
      • 生活支援員：1.4人

※職員は常勤換算法で計算

職員数合計：1 + 1.4 + 1.4 ＝ 3.8人
必要職員数：18 ÷ 5 ＝ 3.6人

→ 条件を満たしているため、45単位／日で算定可能です。

よくあるご質問（FAQ）

Q：目標工賃達成指導員は、生活支援員などと兼務できますか？
A：福岡市の場合、兼務は不可とされています。
事前に各自治体（指定権者）へ確認することをおすすめします。

福岡市での届出・提出書類

加算を算定するには、事前に指定権者（福岡市など）への届出が必要です。
主な提出書類（福岡市の場合）

• • • 目標工賃達成指導員等の配置状況
    • 従業員の勤務体制および勤務形態一覧表（資格証や研修修了証が求められることもあり）
    • 工賃向上計画
    • 変更届出書
    • 届出書
    • 体制等状況一覧表

まとめ

この加算は、新たな人員配置が必要で、事業所運営に密接に関わる重要な加算です。
書類の数も多く、記録管理や届出手続きに時間と労力がかかります。

この加算を活用して利用者の工賃向上を目指す事業所様は、業務日誌などの記録をしっかり残すことがポイントです。

当事務所では、書類作成から届出までを一貫してサポートいたします。
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

参考資料・関連リンク

• 『障害者総合支援法 事業者ハンドブック（報酬編）』2024年度版 第1～3巻
• 福岡市｜指定申請・変更届出関係
• 福岡県｜工賃向上計画（令和6年度以降）
• 福岡市｜障福岡市障がい者就労施設等優先調達方針の策定について
• 厚生労働省｜就労継続支援事業における生産活動の活性化に関する調査報告書
• 厚生労働省｜令和6年度 障害福祉サービス等報酬改定資料