【行政書士が解説】就労継続支援B型の送迎加算｜算定要件・計算方法・届出の注意点
福岡市南区の行政書士が、就労継続支援B型事業所の皆様に向けて「送迎加算」についてわかりやすく解説します。
加算の対象や計算方法、届出書類の注意点まで、現場ですぐに役立つポイントをまとめました。
送迎加算とは？
送迎加算とは、利用者様のご自宅などと事業所・施設との間で送迎を行った場合に算定できる加算です。
加算の目的
この加算は、以下のような目的で設けられています：
• 通所が困難な方への支援
• 地域での自立生活の促進
• ご家族の負担軽減
加算の区分と要件
送迎加算には、以下の2つの区分があります。区分ごとの単位数と要件は次のとおりです。
| 区分 | 加算単位数 | 要件 |
| 送迎加算（Ⅰ） | 21単位／回 | ① 1回の送迎あたり平均10人以上が利用していること ② 週3回以上の送迎を行っていること ※定員20名未満の事業所は、「平均して定員の50%以上が利用している」ことでも可 |
| 送迎加算（Ⅱ） | 10単位／回 | 上記①または②のいずれかを満たす |
【モデルケース】報酬額の計算方法
実際に福岡市内の事業所を想定したモデルケースで、加算額の計算方法を解説します。
＜ケース設定＞
• 定員：20名
• 1回の送迎利用者（平均）：14名（＝定員の70％）
• 月に20日通所
➡ 上記より「送迎加算（Ⅰ）」が適用されます（21単位／回）
＜報酬額の計算＞
• 加算単位：21単位
• 利用者数：14名
• 通所日数：20日
• 往復送迎（1日2回）
• 地域単価（福岡市：5級地）：10.57円
21単位 × 14名 × 20日 × 2（往復） × 10.57円 ＝ 124,303円／月（年間 約1,491,636円）
📝ポイント①：
送迎加算は片道1回で21単位または10単位とされているため、往復の場合は「×2回」で計算します。
📝ポイント②：
送迎加算は実際に行った回数で計算します。
提出書類と記録のポイント
送迎加算の算定には、届出と日々の記録が必要です。
特に「送迎実績状況表」は重要です。
◆福岡市の場合の主な提出書類
• 送迎加算に関する届出書
• 送迎実績状況表
• 体制等状況一覧表
• 変更届出書（該当時）
📌注意点：
「送迎実績状況表」は、利用者様ごとに送迎回数を日々記録していく必要があります。
事後ではなく、その日のうちに記録しておくことでミスや記憶漏れを防げます。
よくあるご質問
（FAQ）
Q. 外部の業者に送迎を委託しても加算は取れますか？
A. はい、可能です。
原則として、サービス提供は指定障害福祉サービス事業者の従業員が行うこととされていますが、
送迎など利用者支援に直接影響を及ぼさない業務は、外部委託が可能とされています。
この点は、令和6年度の厚生労働省の通知でも明記されています。
まとめ
送迎加算を算定するためには、日々の記録と正確な届出が欠かせません。
特に「送迎実績状況表」の作成には手間がかかりますが、パソコン入力を含めて丁寧な管理が求められます。
🖊当事務所では、「送迎加算に関する届出」や「実績状況表」の作成サポートも行っています。
初回のご相談は無料です。
お気軽にご相談ください。
参考資料
• 『障害者総合支援法 事業者ハンドブック（報酬編）』2024年度版 第1巻・第2巻
• 厚生労働省・こども家庭庁｜「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
• 厚生労働省｜「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6（令和6年10月11日）」
• 福岡市｜指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）
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