【行政書士が解説】就労継続支援B型｜人員基準の基本をわかりやすく解説

福岡市南区（西鉄高宮駅徒歩3分）の行政書士が、就労継続支援B型事業所の皆さま向けに、
「人員基準」についてわかりやすくご説明します。

就労継続支援B型の人員基準とは？

就労継続支援B型では、従業員の配置割合と平均工賃月額によって、
基本報酬額が決まります。
今回は、運営に必須となる「人員基準」について、基礎から解説します。

配置が必要な従業員と人数

職業指導員・生活支援員の人数の計算方法

利用者数が20人の場合を例にご説明します。

1. 利用者数を10で割る
   → 20人 ÷ 10 ＝ 2人以上
2. 合計2人以上を配置
   ➡ 職業指導員＋生活支援員の合計人数でOKです。
3. それぞれ最低1人以上配置
   ➡ 職業指導員が1人以上、生活支援員が1人以上。
4. いずれか1人以上は常勤であること

よくあるご質問（FAQ）

Q：常勤とは？雇用形態に関係ある？
A：「常勤」とは、勤務時間に基づいて定義されます。
雇用形態（正規・非正規）に関係なく、勤務時間の基準を満たせば常勤扱いとなります。

サービス管理責任者の人数（利用者が61人以上の場合）

就労継続支援B型で利用者が61人を超える場合、
60人超ごとに40人またはその端数ごとに1人ずつサービス管理責任者を追加します。

具体例

💡 例：利用者95人の場合
→ 60人までは1人＋35人（40人の端数）でさらに1人＝合計2人配置が必要です。

利用者数の計算方法（人員基準算定に使用）

人員基準を満たすためには、利用者数の平均値を求める必要があります。

計算式：前年度の平均利用者数 ＝ 前年度の延べ利用者数 ÷ 開所日数（小数点第2位以下切り上げ）

🗓 前年度とは → その年の4月1日～翌年3月31日

よくあるご質問（FAQ）

Q：新規指定で前年度実績がない場合、どうする？
A：以下の方法で利用者数を算定します。

📌 特別な事情がある場合は、合理的な推定方法による計算することもあります。
その際は指定権者への確認をおすすめします。

📌 まとめ｜人員基準の理解が報酬額に直結します

就労継続支援B型では、人員配置が基本報酬に直接影響します。

特に、

• 職業指導員と生活支援員の人数計算
• サービス管理責任者の人数計算
• 使用する利用者数の考え方

を正しく押さえることが大切です。
前年度の実績が1年未満の事業所は、各指定権者の取扱いにもご注意ください。

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初回相談は無料です。
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お気軽にご相談ください。

参考資料・関連リンク

• 『障害者総合支援法 事業者ハンドブック（指定基準編）』2024年度版
• 厚生労働省｜障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について