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障がい福祉サービス

2026年3月末締め切り|経営情報報告の基礎がわかる|障がい福祉サービスの疑問をやさしく整理

2026年3月末締め切り|経営情報報告の基礎がわかる

障がい福祉サービスの疑問をやさしく整理します。

障がい福祉サービス事業者向けの経営情報報告制度について、制度の目的、報告対象、初回期限(2026年3月31日)とQ&Aの要点を一目で整理したインフォグラフィック
障がい福祉サービスの「経営情報報告制度」を一目で整理したインフォグラフィックです。制度の目的、対象事業者、初回の報告期限(2026年3月31日)、よくある疑問をまとめています。

制度スタートと支援現場への感謝

障がい福祉サービス事業所の運営者・管理者、
そして日々現場で支援と向き合っておられる職員の皆さまへ。
まずは、日々の取り組みに心から感謝をお伝えいたします。

制度の全体像|経営情報の報告とは?

2025年(令和7年)8月から、
「経営情報の報告・公表制度(経営情報の見える化)」が始まりました。

これまでの「情報公表制度」に加えて、

  • 収益や費用の内訳
  • 職種別の職員数

など、より踏み込んだ経営情報を報告する仕組みが導入されます。

一方で、
「また事務作業が増えるのでは…」
「小規模事業所だと、給与が特定されない?」
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、現場からよく聞かれる疑問や不安をQ&A形式で整理し、
まずは制度の全体像を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

※今回は【概要編】です。
次回は、実際の手続きやサポートの考え方を取り上げる予定です。


新制度Q&A|現場の「気になる」に答えます

Q1.経営情報の報告は本当に義務なの?

A.はい。 原則として、すべての障がい福祉サービス等事業者が対象です。

この制度は、物価高騰や災害、新興感染症などが起きた際に、
現場の経営実態を踏まえた支援策を検討するための基礎データを集めることを目的としています。

「数字を出すこと」そのものが目的ではなく、
現場の状況をきちんと政策に反映させるための仕組みと捉えると分かりやすいでしょう。

そのため、毎年度の報告が求められています。


Q2.給与や職員情報は特定されない?

A.いいえ。 個人や特定の事業所が分かる形で公表されることはありません。

国や都道府県が公表するのは、
サービス種別や地域などでまとめた「グルーピングされた分析結果」のみです。

  • 職種別給与
  • 一人当たり賃金

これらは任意報告とされており、
プライバシーへの配慮から、無理に提出する必要はありません。

事業所の実情に合わせて判断して大丈夫です。


Q3.期限を忘れたらペナルティはある?

A.あります。 正当な理由なく報告しない場合、減算の対象となる可能性があります。

具体的には、「情報公表未報告減算」が適用されることがあります。

さらに、是正の指示に従わない場合には、
指定の取消や効力停止といった措置が規定されています。

そのため、早めに状況を把握し、計画的に準備することが安心につながります。


Q4.初回の報告期限はいつ?

A.初年度(令和6年度決算分)は、2026年3月31日までです。

通常は「会計年度終了後3か月以内」ですが、
制度開始にあたって初年度のみ猶予が設けられています。

まずは、令和6年度(2024年度)の決算情報を整理するところから準備を進めていきましょう。


Q5.法人単位での報告はできる?

A.はい。 やむを得ない場合は、法人単位での報告も可能です。

報告単位は原則「サービス単位」ですが、

  • 会計区分を行っていない
  • 実務上の対応が難しい

といった事情がある場合には、事業所単位・法人単位での報告も認められています。

「現実的に対応できる単位」を選べる点は、現場に配慮された仕組みと言えそうです。


Q6.社会福祉法人の財務報告と重なりますか?

A.はい。 この制度では、別途報告が必要です。

社会福祉法人の電子開示は「法人単位」ですが、
今回の制度は、事業所・サービス単位での実態把握を目的としています。

目的と視点が異なる制度と整理しておくと理解しやすいでしょう。


実務の流れ|経営情報報告のステップ

  1. 報告単位を決める(サービス・事業所・法人)
  2. 必要な情報を準備する(決算書、職員数など)
  3. システムへ入力・申請(WAM NET「経営情報」タブ)
  4. 分析結果が公表される(個別が特定されない形)

※具体的な操作や注意点は、次回詳しく扱います。


まとめ|この制度の本当の意味

今回の制度は、現場に負担をかけること自体が目的ではありません。

障がい福祉の経営状況を「見える化」することで、

  • 報酬改定
  • 処遇改善
  • 災害時などの支援

につなげていくための土台づくりです。

制度の理解や準備に不安がある場合は、
自治体やWAM NETのサポートに加えて、
必要に応じて当事務所でもお手伝いできます。
ご希望があれば、お気軽にご相談ください。


次回予告|手続き編へ

次回は、
「実際に何を準備する?どう進める?」
手続きとサポートの考え方編をお届けします。

「結局、どこから手をつければいいの?」
そんな疑問を、現場目線で整理していきます。

厚生労働省|「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に係る都道府県等・障害福祉サービス等事業者向け説明会

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