この記事でお伝えしたいポイント
- 既存のB型・共同生活援助事業所は、今回の見直しの対象外
- 制度は今、「量の拡大」から「質の確保・評価」へ転換期にある
- これからは、自分たちの支援の価値を言葉にして伝えることが重要になる
はじめに｜現場で支援にあたる皆さまへ
日頃より、現場での支援にご尽力されている皆さまに、心より敬意を表します。
本記事では、障がい福祉サービス制度全体の今後に関わる重要な動きについて、現場の皆さまに向けて整理してお伝えします。
現在、国は就労継続支援B型や共同生活援助を中心に、サービス費用が急激に増え、新規参入が過熱している状況を課題として捉えています。
その対応として、厚生労働省が令和7年12月16日付で公表した資料において、令和8年6月から、新規に参入する事業所に限り、基本報酬を一定程度引き下げる臨時的な措置を検討していることが示されました。
ここで、まずお伝えしたい大切な点があります。
すでに地域で支援を行っている既存の事業所は、今回の見直しの対象外とされており、直接的な報酬引き下げは想定されていません。
この動きが意味すること
今回の見直しは、単なる財政調整ではありません。
福祉制度全体の関心が、「量を増やすこと」から、「質をどう確保し、どう評価するか」へ明確にシフトしていることを示す動きだといえます。
これからは、
- 自分たちの事業所がどのような支援を行っているのか
- その支援が、利用者や地域にどのような価値をもたらしているのか
が、よりはっきりと問われる時代に入っていきます。
1．なぜ今、制度が動くのか ― 費用の急増と「新規参入の過熱」
今回の見直しの背景にある最大の理由は、障がい福祉サービスにかかる国の総費用が、短期間で大きく増えていることです。
直近1年間（令和5年度から令和6年度）では、
- 総費用額：12.1％増
- 利用者数：5.8％増
- 利用者1人あたりの費用（単価）：6.0％増
と、利用者数と単価の両方が同時に増加しました。
この状況を受け、「制度をこのまま維持できるのかを真剣に考える必要がある」という問題意識が、今回の議論の出発点になっています。
特定のサービスで起きている「新規参入の過熱」
費用増加の背景として、特に指摘されているのが以下のサービスです：
- 就労継続支援B型
- 共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）
これらのサービスでは、
- 収支差率（利益率）が5％以上
- 事業所数が、過去3年間にわたり毎年5％以上増加
という状況が続いています。
その結果、十分なニーズ調査を行わないまま参入するケースも見られるようになりました。
自治体アンケートでは、
- 先に事業所を開設し
- その後に利用者を募集する
といった、本来の福祉サービスとは順序が逆になっている事例も報告されています。
こうした状況が続くと、
- 人材確保が非常に厳しくなる
- 既存事業所でも人員確保が難しくなる
- 結果として、サービスの質を維持しにくくなる
という負のスパイラルが懸念されています。
2．現場に関係する、今回のルール変更のポイント
こうした背景を踏まえ、国は現状の過熱を抑え、サービスの質を守るための臨時的な措置を検討しています。
見直しの内容（整理）
- 内容：基本報酬の一定程度の引き下げ
- 対象：新規に参入する事業所のみ
- 施行時期（想定）：令和8年6月
この措置は、すでに地域で良質な支援を積み重ねてきた事業所を不安にさせるためのものではありません。
目的はあくまで、安易な新規参入を抑え、現状を健全な状態に戻すことです。
3．これからの焦点 ― 「量」から「質」へ、問われる事業所の価値
今回の制度変更は、量的な拡大に一度ブレーキをかけ、業界全体が「質」に目を向けるための時間をつくるものといえます。
今は、量的拡大期から、質的成熟期へ移行する入り口に立っている段階です。
今後、財政的な議論が落ち着いたあと、必ず中心になるのは、「サービスの質を、どう具体化し、どう評価していくのか」という問いです。
そのときに求められるのは、
- 自分たちの支援の価値を、どう示すのか
- 利用者や地域から、どのように評価される存在でありたいのか
を、自分たちの言葉で説明できるかどうかです。
日々の業務を大切にしながら、同時に、
- 「私たちの事業所は、ここが違う」
- 「この支援が生み出している独自の価値はこれだ」
と支援の意味を言葉にして伝えていくことが、これからの時代、ますます重要になっていきます。
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