遺言書にまつわる7つの疑問｜相続・連名・ペット・遺留分などよくある悩みを解説

～よくあるお悩みをわかりやすく解説します～

これまでの記事では、遺言書の基本や作成のメリットについてお伝えしてきました。
今回は、実際のご相談から多く寄せられる「遺言書にまつわる7つの疑問」を、福岡市南区の行政書士がやさしく解説します。

❓ Q1：夫婦連名の遺言書は作れるの？

A：作れません。連名の遺言書は法律上「無効」です。

「夫婦で1通にまとめたい」というお気持ちは自然ですが、
遺言は1人1通が原則です。
必ずそれぞれ別々の用紙で作成する必要があります。

▶ もっと詳しく：民法975条「共同遺言の禁止」
共同遺言とは、2人以上が1通の遺言書を作成することを指します。
禁止されている主な理由は以下のとおりです。

• 片方が撤回・変更したいときに自由にできなくなる
• 相手に遠慮して自由な意思表示ができない

❓ Q2：他人（夫や友人）の遺言書を代わりに作れるの？

A：いいえ、作れません。

遺言書は本人が作成するものと法律で定められています。
本人の意思を明確にし、偽造・変造を防ぐため、厳格なルールが民法で決まっています。

✅ 遺言書の方式は主に2つ

❓ Q3：書いた遺言書は変更できるの？

A：はい、変更・撤回できます。

「一度書いたら変えられない」と思われがちですが、
法律に沿って手続きすれば、内容の変更や撤回が可能です。

例えば…

• 一部だけ変更する
• 全体を撤回して新しく作り直す

いずれも有効な手続きであれば問題ありません。

❓ Q4：遺留分ってなに？

A：「遺留分」は、どんな遺言書でも削れない、相続人の最低限の取り分です。

事例で解説：
夫が「財産のうち5,000万円をある学校に遺贈する」と遺言し、残る財産は200万円。相続人は妻と子2人。
➡ この場合、妻と子2人は合計2,600万円まで学校に対して請求可能です。
これが遺留分（いりゅうぶん）です。

🧮 遺留分の計算ステップ：

• • • STEP1：基礎財産を計算
      5,000万円＋200万円 ＝ 5,200万円

   

  • STEP2：遺留分の合計（全相続人の保障分）
    5,200万円 × 1/2 ＝ 2,600万円＜遺留分の合計を計算するための割合＞

• STEP3：各人の遺留分を算出
  • 妻：2,600万円 × 1/2（法定相続分）＝1,300万円
  • 子1人あたり：2,600万円 × 1/2（法定相続分） ÷ 2（人数）＝650万円

📌 不安なときこそ、専門家にご相談ください。

❓ Q5：ペットに財産を相続できますか？

A：いいえ、日本の法律ではペットは相続できません。

ペットは法律上「物」として扱われており、人以外には相続できません。

とはいえ、家族同然の存在です。
そこで…

💡 「負担付遺贈」や「負担付死因贈与」といった方法で、
死後にお世話してもらえるよう準備することが可能です。
→ ぜひ専門家にご相談ください。

❓ Q6：「自分のコレクションで博物館を建ててほしい」という遺言は有効？

A：法的効力はありません。

遺言で定められる内容は法律で限定されています。
例えば、「不動産を妻に相続させる」といった内容です。

「博物館を建てる」という願いは、付言事項として希望を記すことは可能ですが、
法的に義務となるものではありません。

❓ Q7：「他の女性に全財産を遺贈する」という遺言は有効？

A：社会の基本的な秩序や道徳に反する遺言は無効となります。
ただしこの場合、ケースバイケースで「無効」「有効」が判断されます。

❌ 無効とされた事例
ある男性が妻に隠して不倫関係を11年間継続し、
関係維持を目的に全財産を不倫相手に遺贈。
妻はこの間、正常な夫婦関係と認識し、女性の存在は知らなかった。
➡ 遺言により妻の生活基盤が脅かされるため、裁判所は公序良俗違反で無効と判断。
（東京地裁 昭和58年7月20日）

✅ 有効とされた事例
別居中の男性が、生活を共にしていた女性へ1/3を遺贈。
➡ 遺言により妻子の生活基盤は脅かされず、女性の生活保障が目的であったため有効と判断。
（最高裁 昭和61年11月20日）

📌 まとめ｜疑問や不安は、専門家に相談してすっきり解決

遺言書の作成は、多くの方にとって初めての経験です。
だからこそ、不安や疑問があるのは当然のことです。

🔹 悩むより、まずは専門家に相談してみませんか？
当事務所では、おひとりおひとりの思いに寄り添った遺言書作成をサポートしています。

初回相談無料です。土日祝も予約制にて承っております。
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